民泊に関する法律が成立

住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が、６月９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

民泊を届出制にして解禁し、増加する訪日客の宿泊先を確保します。政府は２０１８年１月の施行を目指すとのことです。

民泊は仲介サイトの登場でここ数年で急速に普及しました。現行の旅館業法では許可取得の要件が厳しく、多くは無許可状態のようで、宿泊客のゴミ出しや騒音をめぐり、近隣住民とトラブルになるケースも相次いでいたようです。

新法は、民泊を行う家主に、都道府県や政令市などへの届出や苦情の対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付けます。年間営業日数の上限を１８０日として、生活環境の悪化防止が目的なら都道府県などが条例で区域を定めて営業日数を制限できるようです。

こらから半年間で届出書類の内容や必要書類が決まっていくと思います。