その他不動産業関連

平成23年12月1日から、賃貸住宅管理業者登録制度が創設されました。近年、借家人が強引に追い出されている(借主の保護の問題)、管理会社が倒産して家主が集金された家賃をもらえない(貸主の保護の問題)、というような問題が生じています。

そこで、賃貸住宅管理業の登録制度を設け、登録事業者の業務についてルールを定めることで、その業務の適正な運営を確保し、賃借人及び賃貸人の利益を図るのが目的で創設されました。登録は任意で、登録をしないと賃貸管理業が行えないものではありませんが、いったん登録すると、登録事業者は業務に関するルールを遵守する必要があり、遵守しない場合は登録から消除されます。

登録事業者名は公表されますので、登録事業者なら信用できるし、登録業者としての規制を守っている業者なら貸主・借主は保護されるので、登録業者を使おうという考えを持つ貸主・借主が増えると予想されます。登録の対象となるのは、「賃貸住宅の管理事務を行う管理業者」で、1.家賃・敷金等の受領事務、2.賃貸借の更新事務、3.解約事務の基幹事務、のうち少なくとも1つの事務を含むものです。

一般不動産投資顧問業とは、顧客に対して投資助言契約に基づく助言を行う営業と規定されており、顧客が不動産取引による投資を行う際、物件の紹介、不動産取引価格、方法、時期などのアドバイスを行い報酬を得る業務です。
一般不動産投資顧問業の登録は、国土交通省への申請になります。

不動産特定共同事業とは、投資家が資産や金銭を出資し、業務を委託された不動産会社などの専門家がその資産等を一括して不動産事業を行い、その不動産事業から生じた収益を投資家に分配する事業です。不動産特定共同事業を行う場合は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要です。