業務案内
磯崎行政書士事務所は、「建設業・不動産業関連」、「風俗営業・深夜酒類営業関連」、「法人設立・経営支援関連」業務を専門に行っています。ビジネスの経験と行政書士の実績を活かして、適切なアドバイスとともに迅速に業務を行うことをモットーにしています。面倒な許認可の取得や申請手続きについて、丁寧にご説明し対応致します。
建設業・不動産業関連
建設業や不動産業は事業を始めたり、事業を拡大していく上で許可が必要になることが多い業界です。
許可を取得した後も、毎年決算や事業に関する届出書を提出する必要があったり、役員や許可に関わる者が変更になった時は、その都度変更届出が必要になります。そして５年毎に更新手続きが必要なものが多く、更新手続きを怠ると、また新規で取り直しをしなければならなくなります。その間は許可がないという状態になります。
許可を取得するのも面倒で、そして許可を取得してからも煩わしい手続きがあります。その面倒で煩わしい手続きを当事務所が許可取得から、その後の管理までトータルでお引き受けいたします。
風俗営業・深夜酒類営業関連
バーやクラブ、パチンコ店やゲームセンターなどを営業する場合には、その営業所ごとに都道府県公安委員会から風俗営業の許可を取得しなければなりません。
また深夜12時以降に主にお酒を提供するお店を営業する場合には、都道府県公安委員会へ深夜酒類提供飲食店営業の届出をしなければなりません。
風俗営業は、人的要件、場所的要件、構造的要件が厳しく規制されています。申請書類も営業所の詳細な図面が必要など、作成にはかなりの手間がかかります。保護対象施設の調査では営業所の周囲を歩いて確認したりする必要もあります。内装工事を行う場合は、スケジュールと合わせて申請準備をする必要もあります。
また深夜酒類提供飲食店営業はもちろん、飲食を伴う風俗営業は保健所から食品営業許可を取得しなければなりません。内装工事とのスケジュール調整や、保健所への食品営業許可の申請と検査など、段取りよくやらないと許可の取得が遅くなってしまいます。空家賃が発生したりして、無駄な経費がかさんでしまいます。当事務所では、内装工事業者との打ち合わせから食品営業許可の申請などを考慮して最短の日数で許可が取得できるようにトータルにサポートいたします。
法人設立・経営支援関連
新会社法の施行後、会社設立が容易にできるようになりました。合同会社という新しい形態の会社もできるようになりました。また公益法人に関する法律が改正されて、一般社団法人や一般財団法人が設立できるようになりました。
設立が容易になたとはいえ、それでも設立には色々な準備や手続きが必要です。そして将来を見据えて、会社の形態や事業目的を決めることが重要です。さらに事業を始める時には資金調達が必要だったり、事業を始めた後は、事業に関する許可や手続きが必要だったり、取引先との契約書類の作成や、売掛金の回収なども発生することになります。
当事務所では、長年のビジネス経験と行政書士の実績を生かして、単なる法人設立の手続き代行だけでなく、お客様の将来を見据えた定款や目的の作成から、事業計画や資金調達のアドバイス、設立後の経営支援まで幅広くサポートいたします。
